取り組み事例1
フレックスで生産性アップ
残業時間8％削減 1人当りの売上106％に
小泉 太取締役常務 OKUTA 営業部最高責任者 LOHAS studio ブランドマネージャー
Profile
2003年にOKUTAに入社。27歳で店長に就任する。その後、営業本部長を経て、2018年に取締役常務兼OKUTA営業部最高責任者に就任する。10年以上営業の最前線で活躍、スーパーフレックス制度の立ち上げをサポートし活用を推進する。現在は営業統括として人材採用から社員教育に携わる。趣味は野球・キックボクシング・ボルダリング・スキー・スノーボード・サーフィンなどアクティブな38歳（現在）
社員アンケートで出た意見は店長会議で共有
フレックス制度を導入した事により課題も生じた。「例えば人数の少ない店舗で朝の時間帯の人員が減ると、今までスタッフ全員で行っていた清掃が行き届かなくなってしまうという事がありました。そこで翌日の朝に不在の人は、前日にゴミ箱のゴミを捨てる、トイレを掃除する等といった他のスタッフに礼を尽くす事を心掛けるようにとアナウンスしました」同社では店長会議で、フレックス制度に対する社員のアンケート結果を共有するなど、課題があれば改善に努めてきた。当初は店長から部下を管理出来なくなるという声も上がったが、まずは店長から積極的に制度を使いワークライフバランスに努めてもらった。
フレックス制度は、離職率低下やリクルーティングに効果を発揮し、持続可能な会社経営をしていくという長期的な狙いがある。「現在フレックス勤務が許可されているのは、100名強いる営業社員の内、6割程。キャリアパス制度に応じた一定のパフォーマンスを上げているスタッフが対象となります。こうした制度がある事で、〝早くフレックスで働けるようになりたい〞〝成長したい〞という若手スタッフのモチベーションアップにもつながっています。今後は、フレックス制度によって、実際に社員が家族と充実した時間を過ごせているのか、ご家族の声も聴いてみたいですね。家族の理解やサポートが大事なので。」（小泉氏）
労働集約型で過酷な環境になりがちなリフォーム業界の現場の働きやすい職場づくりでよりパフォーマンスを発揮させた工事例として同社の取り組みが参考になる。
スーパーフレックス制度 成功のポイント
改革① ノートパソコンの導入で業務効率がアップ
スタッフに1人１台ノートパソコンを支給した事で、作業効率もアップした。「例えばお客様との打ち合わせ中に見積もりを修正する事が出来るようになりました。パソコンも常に持ち運びが出来るように、軽さや薄さにこだわって選びました。弊社ではhp社のパソコンを支給しています」（小泉氏）
改革② 現場での直行直帰はアプリで勤怠管理
これまではタイムカードを使用していたが、現在は位置情報を共有出来るアプリを使い勤怠管理を行う。現場に直行する際は、現場到着時にアプリで出勤のチェックを入れれば、店長が管理出来る仕組みになっている。タイムカードを廃止し、直行・直帰やフレックスの管理をしやすくした。
改革③ アプリケーションの統一でチームワークがアップ
同社では案件によって異なる店舗同士のスタッフがチームを組む事がある。これまでクラウド上で資料を共有する際、異なるアプリケーションを使用していた事が原因で資料を共有出来ない事があった。クラウド上での資料共有や、連絡手段など使用するアプリを統一し作業効率をアップさせた。
改革④ フリーデスク制で案件チーム毎に座る事も
店舗面積が限られる都内の店舗を中心に、フリーデスク制がとられている。「フレックス制度がスタートする前から行っているものです。マーケットサイズに合わせて、より多くの人材を受け入れられる体制となりました。案件のチーム毎に座る事でコミュニケーションが取りやすく効率よく仕事が出来ます」仕事の資料は、設置されている棚に個人ごとにボックスを設け管理している。
15～20 分のお昼寝で作業効率アップ
社員の健康を守り業務効率をアップさせるため、業務時間中のお昼寝を許可する「パワーナップ制度」を2012年から取り入れている。眠気に抗って仕事をしても作業効率は低くなり、会社の生産性にも影響してしまう。仮眠時間は15~20分ほどで、各自のデスクや営業車で寝る事が決まり。パワーナップ中の声掛けは原則禁止だ。仮眠に集中するため、電話がかかってきた際も他の社員がフォロー対応する。社員からは「眠気によって起こるケアレスミスが減少した」「体調が優れない日にはとても助かる」という意見が上がっている。
0コメント