利用規約
第1条 (定義)
リフォマガ電子版（以下「電子版」）利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語を次のように定義します。
1. 「当社」とは、株式会社リフォーム産業新聞社をいいます。
2. 「電子版」とは、当社が提供する電子情報サービス「リフォマガ電子版」のことをいい、テキスト及びビューアーによる情報発信サービスを提供します。
3. 「購読申込者」とは、購読申し込みをした法人または個人をいいます。
4.「登録情報」とは、購読申込者が登録した情報をいいます。
5.「個人情報」とは、当社が取得した購読者に関する個人を識別できる情報（登録情報及び携帯電話向けサービスご利用時の携帯端末固有のID情報を含みます。）をいいます。
6.「『個人情報保護方針』」とは、当社の定める『個人情報保護方針』をいいます。
第2条 本規約
1. 本規約は、当社が提供する雑誌の購読に関する一切について適用されます。
2. 購読者は、本規約を読み、その内容を承諾しているものとみなされます。
3. 購読に関して当社が別途定める特約、利用案内・ヘルプその他の諸規定（以下、総称して「特約等」といいます）も本規約の一部を構成します。本規約と特約等の定めが異なる場合は、特約等の定めが優先して適用されます。
4. 本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、当社が特に定める場合を除き、電子版のサービス画面上で表示された時点から効力を生じます。
第3条 購読申し込み
購読には、当社所定の購読申し込み手続が必要です。当社が申し込みを承諾したときに、購読契約が成立します。 購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
当社は以下の場合に購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1. 登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
2. 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
3. 購読申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
4. 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
5. その他当社が不適当と認めた場合
第4条 電子版によるサービス
1. 電子版は、テキスト及びビューアーによる情報発信を提供します。
2. 電子版は、当社指定の動作環境において閲覧・利用することができます。ただし、電子版購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
3. 電子版購読者は、電子版購読契約の成立日から次の購読料金課金日前日まで、電子版を閲覧・利用することができます。
4. 電子版購読契約終了後は、契約期間中に提供されたものも含め、電子版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。
5. 当社は、本サービス利用者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本サービスの内容を随時変更できるものとします。
6. 電子版購読者は、認証情報を用いて電子版にアクセスして閲覧し、そのサービスを利用することができます。
第5条 購読料金及び支払方法
1. 購読者は、本規約の定めに従い、契約した購読料金を支払うものとします。購読契約期間中は、閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の購読料金が課金されます。
2. 年単位で購読できます。購読料金は、購読者の住所地を問わず、日本時間の暦月を概ね1年として課金されます。
3. 購読者は、その契約内容に応じて、所定の費用を、当社指定の決済代行会社による決済方法で決済するものとします。また、請求書での決済の場合、請求書発行日より1ヵ月以内に指定口座に所定の費用を振り込むものとします。
4. 購読料の料金を改定する場合、当社は、事前に電子版のサービス画面上またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定後の料金で決済させていただきます。
第6条 費用
電子版の購読に必要となる通信料金、コンピューターや通信機器等にかかる費用は、購読者が負担するものとします。
第7条 個人情報
当社は、個人情報を、『個人情報保護方針』に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を、次の各号に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
1. サービス運営、提供（購読申し込み・解約手続き、賞品・特典類の送付、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、購読料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）
2. サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
3. 利用状況や属性等に応じた新たなサービスの開発、研究
4. 広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
5. 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等（新聞、出版物、デジタルメディア、文化事業、イベント、セミナーなどを含みます。以下同じ）のご案内
6. 当社が発行・運営する商品・サービス等の改善のための調査・アンケートの実施、分析
7. 上記各号に付随する業務
8. 当社は購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で広告主を含む第三者に提供することがあります。
9. 購読者が、サービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
10. 当社は、解約・解除等の事由を問わず、購読契約終了後も、購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管する他、運営に必要な範囲内で当該購読者に関する個人情報を保有し、『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとします。
第8条 著作権その他の権利
著作権は、当社に帰属します。また、記事・画像及びプログラム等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
第9条 サービスの中断
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、購読者に事前に通知することなく、サービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。
1. 所定の費用が期日までに決済が確認できなかった場合
2. 通信回線の故障、または火災、停電、天災地変などの不可抗力により、運営が困難になった場合
3. 情報を提供できない合理的な事由が生じた場合
第10条 免責
1. 所定の費用が期日までに決済が確認できなかった場合、サービスの提供を一時中断いたします。また、中断期間は購読期間に含まれるものとし、購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
2. システム保守のため、購読申し込みまたは解約、料金コースの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者または購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
3. 購読者に対する当社の責任は、購読者が支障なく利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってサービスを提供することに限られます。購読者による利用時点で提供される通りであり、当社はいかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。
4. 各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」といいます）は当社が管理運営するものではなく、 当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、 広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
5. 広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」という）を行う事業主との取引は、購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
6. 当社は購読者に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。
7. 天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、ストライキ、外国の政府等による検閲又はこれに準ずる規制等、通信回線の障害その他の不可抗力によりサービスの中断、遅延、停止、終了が生じても、当社は責任を負いません。
8. 当社は
a. サービスの中断、遅延、停止、終了により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
b. サービスを通じて取得した情報等の利用により購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）
c. 第三者が購読者の認証情報を不正使用したことにより購読者に生じた損失
d. 購読者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）
について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
9. 前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって購読者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じた月に、当該購読者に課金される購読料金相当額を上限とします。
10. 前項に基づく当社の購読者に対する賠償は、当該購読者に請求する購読料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。
第11条 禁止事項
購読者は、以下の行為を行わないものとします。
1. 個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
2. 個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
3. 購読者の地位及び権利または認証情報（アカウント情報）を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
4. 営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
5. 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
6. 他の購読者または第三者になりすまして、サービスを利用する行為
7. 電子版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他運営を妨害する行為
8. データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
9. 法令に違反する行為
10. 上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為
第12条 購読者サポート
サービスに関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含めメールまたは電話より受け付けます。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。
第13条 電子版購読者による解約
購読者は、当社が定める所定の方法・条件により購読契約を解約することができます。請求書での決済の場合、解約申請の期限は購読期間終了日の前月までの受付とします。返金・キャンセルはお受けできません。また、途中解約による日割り分等の返金も承っておりません。
第14条 当社による購読停止及び購読契約の解除
1. 当社は、購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちに購読契約を解除することができるものとします。
a. 本規約に違反した場合
b. 登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
c. 本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
d. 課金できない場合
e. その他合理的な事由により購読者として不適当と当社が判断した場合
2. 当社による購読者に対する購読停止措置及び購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3. 購読契約が解除された場合、購読者は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務（購読料金の未払い分を含みます）の一切を直ちに一括して履行するものとします。
4. 購読者が本条第１項各号のいずれかに該当することにより,当社が、当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5. 本条の定めに従い当社が購読停止または購読契約を解除したことにより、購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第15条 本規約の効力
本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。
第16条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
著作権について
掲載している記事・写真・イラスト・動画などの著作物は、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。
リンクについて
営利を目的とせず、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由です。
個人情報保護方針
リフォーム産業新聞社は、「個人情報保護方針」を定めています。
2024年5月17日制定