住宅エコポイント
中古住宅購入者に手厚い支援
国土交通省が本格的にストック重視の施策を打ち出した。同省は、今年10月に予定されている消費税の10%への増税に伴って、住宅取得補助として住宅ポイントを実施。その中で、中古住宅を購入してリフォームした場合、新築住宅を購入した場合よりもポイントの加算が大きくなることになった。
具体的には、新築住宅取得時の住宅ポイントが最大35万ポイント(1ポイント=1円分)に対して、若者や子育て世代が中古住宅を購入し、さらに100万円以上のリフォームをした場合は、最大60 万ポイントまでに加算される。また若者でなくても、昨年4月から始まった安心R 住宅を購入してリフォームをする場合には最大45万ポイントまで加算される。これらは国交省が指定する20の工事などを実施することにより、その内容に応じて決められたポイントが加算される仕組みだ。
狙いは国交省が良質な住宅ストックを形成するために住宅投資を喚起すること。新築住宅の高性能化だけでなく、リフォームでも住宅の良質化を図りたい考えだ。そのため、住宅を取得する若者世代がより中古住宅を購入してリフォームを行うように、補助を最も厚くする格好になった。
若者・子育て世代を優遇
さらに、若者や子育て世帯のリフォームを推進する施策を強化することが決まった。例えば、持ち家をリフォームする場合の補助上限を45万ポイントにすることや、家事の負担を軽減する住設機器の導入に対して今回初めてポイントが設定されることになった。具体的には、ビルトイン食器洗機や掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、レンジフード、宅配ボックスなどにそれぞれポイントが設定された。
予算総額は新築とリフォーム合わせて1300億円。今年4月から来年の3月31日までに締結された工事請負契約が対象で、6月からポイント申請を受け付ける。今年3月の国家予算の成立を待って開始が決定する。
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