初心者のための耐震リフォームの（在来軸組工法）現場調査～耐震基準～

リフォーム営業初心者のために、耐震リフォームの現場調査について分かりやすく詳しく解説！耐震リフォームのエキスパートを目指そう！

Point1　「旧耐震」と「新耐震」

1978年の宮城県沖地震を教訓に建築基準法が改正された1981年6月1日。その日を境に建造物は「旧耐震」「新耐震」と大きく一線が引かれるようになった。耐震改修の調査でも1981年6月1日以前・以降の建物かどうかが耐震設計上重要なポイントとなっている。

新旧耐震基準の境目は？

建築確認通知書（確認済証）の交付日を確認しよう

「確認通知書（現在は確認済書）」を事前のヒアリングの際に見せてもらおう。書類に書かれている日付（申請書が受理された日）を確認できれば取得日が分かる。「確認通知書」は建築確認申請の時に図面等と一緒にファイルされているものだ。図面の確認の際に一緒に日付を確認しよう。

【A邸の場合】

1981年5月10日に確認申請書を提出

→6月1日に確認通知書を受理して着工

新耐震（申請内容が新基準に適合した内容）

【B邸の場合】

1981年5月10日に確認申請書を提出

→5月31日に確認通知書を受理

→6月に着工

旧耐震

このB邸のように1981年6月以降着工の建物でも旧耐震の基準が適用されている建物もある。その一方で、改正があることで混乱を招かないように、国が早い段階で設計上の指導を行ったこともあり、旧耐震の建物でも新耐震の基準をクリアーするように建てられた家も多いのでこの時期の建物は一線を引きにくい。

Point2　築年でわかる耐震基準（在来軸組構造の建物の場合）

調査対象の建物の築年数がわかればどのような耐震基準が適用された建物なのか見当をつけることができる。各自治体から受けた建築確認通知書（確認済書）と図面があれば詳細がわかるが、資料がお客様の手元に無い場合は、建物の築年数からどの時期の耐震基準が適用されているのか確かめることから始めよう。

大きな転換期は1981年と2000年

リフォマガ2020年4月号掲載